１．倒産した武富士には、もう借金を返さなくてもよいのでしょうか？

まずは武富士本社のコールセンターに残高確認をするか，ご本人で専門家（弁護士等）に相談するのがよいでしょう。武富士は過去に法律以上の利息を取っていたため，すでに利息を返しすぎている場合は元金も返さなくて良い場合があります（過払い金の発生）。

過払い金が発生している場合は，武富士に対する借金の返済は不要です。

まだ借金が残ってしまう場合には，借金の返済を続けなければなりません。

武富士が倒産したからと言ってすぐに返済を止めてしまうと，ブラックリスト（事故情報）に載る可能性があるので注意が必要です。

また，ＡＴＭで返済しようとした際に，「過払い金発生・ご返済不要です」という表示が出た場合は，過払い金が発生していると考えられます。この場合も，もはや借金の返済は不要です。

武富士に対する借金についてお悩みの方は，いつでも当事務所までご相談ください。

２．武富士に対する過払い金は返ってくるのでしょうか？

過払い金とは，払いすぎの利息のことで、それらの過払い金は取り戻せる権利があります。しかし，武富士は会社更生にしたがった再建手続中です。

会社更生手続では，全債権者が一律に扱われるので，過払い金が発生した方は平成２３年２月２８日までに債権届を行わなければなりません。上記債権届出期間までに過払い金の債権届をしなければ，過払い金自体が消滅してしまうおそれがあります。

なお、債権届出を行いきちんと権利行使したとしても，会社更生では返済率が大幅に減らされるため，数％～２０％程度の返金しか見込めないものと思われます。

当事務所は，武富士に対する債権届出手続の代理業務も行っていますので，お気軽にご相談ください。

３．武富士から通知書が送られてきました。どうすればいいのでしょうか？

武富士は，これまで取引のあった完済している方に対して，一斉に通知書を送っています。これは，過払い金債権を有している可能性のある人々に，過払い金債権行使の可能性を通知するものです。

武富士から通知書は来たが手続はよくわからない，という方は当事務所にいつでもご相談ください。

４．武富士だけでなくほかの消費者金融に対してもすでに借金を返済していた場合は？

武富士だけではなく，ほかの消費者金融とも取引がある方は，ほかの消費者金融に対しても過払い金を取り戻せる可能性があります。武富士のように倒産してしまうと，過払い金が発生したとしても結果的に取り戻せないことになりかねません。

しかし，大手の消費者金融からはまだ過払い金の多くを取り戻すことができるのが現状です（ただし過払い金の返還率等は業者によります）。

消費者金融が武富士のように倒産してしまう前に，過払い金という正当な権利を行使するために早めの行動がより良い解決につながります。

わからないことがあれば，弁護士等の専門家に相談するのも良いでしょう。

当事務所は，借金問題解決の専門家として，いつでもご相談者様の親身になってご相談に応じています。お気軽にご相談ください。

武富士から通知・告知がきた場合には、武富士の事案に詳しい当事務所の弁護士による無料相談をご活用ください。どんな些細な事柄でも構いません。お気軽にご相談ください。

総量規制に関して

2010年6月から総量規制が始まります。総量規制とは、消費者金融等から借入のできる金額を年収の１/３までに制限するということです。そして、１社からの借入限度額が５０万円を超える場合や複数の貸金業者からの借入額合計が１００万円を超える場合、収入証明書を提出しなければならなくなります。そのため、既にクレジット会社等から所得証明の請求を受けている方もいらっしゃると思います。

総量規制が開始されると、既に年収の１/３を超える金額を借りている場合、追加でお金を借りることができなくなりますので、生活をすることが困難になる場合がございます。

自分は該当しないのではないか？という認識をされている方は多いですが、貸金に関する協会・団体の統計によりますと40～50％の方が対象となるのではないかと推測されており、決して他人事ではないといえます。

そのため、生活を維持するためにも、できるだけ早い段階で自己の借金の総額を把握し、自己の年収と比較することで総量規制以降の状況を把握することが大切です。

まずは、生活が維持できないといった大変はことになる前に専門家に相談し、過払い金の返還請求や債務整理といった法的な処理をすることで、そのような状況を防ぐことができるかもしれません。

不安やストレスから開放されるためにも、専門家へご相談ください。

競売とは

住宅ローンなどの返済が困難になった場合、担保としていた土地や建物などの不動産を金融機関（債権者）が裁判所に申立を行い、裁判所がその不動産を差し押さえ、入札などの方法により売却する手続をいいます。。

裁判所が定めた売却基準価額（実際はこの価額から2割控除した額）以上で、最高値で入札した人が落札します。

売却価格は不動産鑑定士の調査・評価が基になりますが、決定は裁判所が行ないます。。

一般的な販売価格よりも低く設定されることが多く、市場価格の５～７割程度といわれています。

競売が終わってからも残債務の支払い義務は継続します。

債務を整理するためには自己破産等の手続きが必要になります。

【自己破産についてはこちら】

競売のデメリット

販売価格が市場価格よりも低くなってしまうことが多い。そのため任意売却よりも残債務が多くなる。

立ち退きを迫られると、すぐに立ち退かなければならない場合もあります。

近隣住民に競売になってしまったことが知られる可能性がある

競売の通知が届いたら

不動産競売開始決定の通知が届いても約６ケ月間は猶予があります。

６ケ月間のうちに任意売却を成立させてしまえば、競売を回避できます。

任意売却とは

任意売却とは、住宅ローンなどの融資の返済が難しくなった場合に法的手続きによらずに不動産を売却する手続きです。

融資を受けている人（不動産所有者）と金融機関との合意に基づいて行われます。

住宅などの不動産を購入する場合、融資の担保として不動産を抵当権に設定しますが、不動産を売却するときには抵当権を解除（登記を抹消）してもらう必要があります。

抵当権を解除するには、融資金額を全て返済することが前提です。

不動産を売却して全ての住宅ローンを返済することができれば問題ありませんが、不動産を売却しても全額返済できない場合もあります。

このようなときに、金融機関や抵当権者からの合意を得た上で、不動産を売却し返済し切れなかった債務を残したままで抵当権を解除してもらうことができます。

通常であれば、住宅ローンが支払えなくなると、最終的に金融機関は担保不動産を差し押さえ、競売の申立をします。しかし、競売によって不動産が処分される前に、金融機関から任意売却による処理が認められれば一般の流通市場で不動産を売却することになります。

任意売却のメリット

競売より、任意売却の方が高い価格で販売できる可能性が高い

任意売却により債権者へより多くの返済が可能となる

一般的な売却と同じ流れで販売するので周りから気付かれない

身内や親しい友人などに売却する等により、自宅に住み続けられる可能性がある 

金融機関との交渉により、引越し資金や生活資金を確保できる場合が多い

任意売却関するご相談の流れ

１．住宅ローン等の返済が難しくなった

住宅ローン等の返済が滞納・ストップしてしまうと郵便物などで督促が届きます。

滞納が続いてしまうと、競売に向けての手続きが開始されてしまいます。

２．ご相談

まずは専門の弁護士などにご相談することをお薦めします。

返済状況や債務の状況を確認してどのような選択をすべきかアドバイスさせていただきます。

住宅ローンの返済に関する解決方法は任意売却だけではありません。

住宅を手放さずに解決する個人再生といった方法もあります。

弁護士が最適な方法をアドバイスさせていただきます。

不動産・住宅ローンでお困りの方へ

長引く不況の中で、リストラや賃金カット、会社の倒産等で、住宅ローンの返済に困り、

住宅ローンが支払えない・・・

不動産競売の通知が来てしまった・・・

住宅ローンの支払いが滞りそう・・・

金融機関から任意売却を迫られている・・・

といったご相談をよく受けます。

住宅ローンを延滞してしまい、マイホームを手放すことになってしまったという方もいらっしゃいます。

住宅ローンの延滞・滞納でお困りの方は、まず弁護士にご相談されることをお勧めします。

住宅ローン問題を解決する方法は、任意売却や競売だけではありません。

当事務所がご依頼者から相談を受けたときにまず考えることは、「不動産、マイホームをそのまま残せるようにすること」です。

マイホームを手放したくないという相談者がご検討されることが多いのが個人再生手続きです。

個人再生を利用すると、まず借金が大幅に減額されます。そして減額された借金を原則として３年間で返済していきます。

個人再生の最大のメリットは、住宅ローンがあってもマイホームを手放さなくても借金の整理ができることです。

不動産、マイホームを手放さざるを得ない状況の場合は、債務免除を最優先とし、任意売却と債務免除の交渉を行います。

もし競売になってしまった場合には、その後の債務免除を優先します。

不動産・住宅ローン問題の解決策は１つではありません。

当事務所はこれまでの経験を活かし、皆様に最適な方法を提案いたします。

住宅ローン以外の借金を整理することで解決する場合

住宅ローン以外の借金がある場合、それらを整理することで経済状況を改善させ、マイホームを手放さなくてよい場合があります。

【詳しくはこちら】

過払い金返還請求について

任意整理について

個人再生により解決する場合

個人再生の最大のメリットは、住宅ローンがあってもマイホームを手放さなくても借金の整理ができることです。

個人再生について

任意売却・競売について

任意売却と競売について解説致します。

任意売却について

競売について

過払金返還請求で１１００万円が戻ってきた事例

ご依頼者	４８歳　女性
負債総額	２２０万円
貸金業者との取引	５社
コメント	この方は、貸金業者との間で最大22年間の取引がありました。 取引があったすべての貸金業者に対して過払金が生じており、過払金返還請求を行った結果、5社から1100万円の過払金が戻ってきました。 そして、実費や報酬等を差し引いても860万円をお返しすることができました。

過払金返還請求で195万円を取り戻し、自宅の担保を抹消できた事例

ご依頼者	７８歳　男性
負債総額	５７５万円
貸金業者との取引	５社
コメント	この方は、１つの貸金業者との取引が15年程にも渡っており、取引途中で自宅を担保に入れておりました。 当初は個人再生を検討しましたが、取引履歴を取り寄せ、引き直し計算をしたところ、自宅を担保に入れていた業者の借金が500万円から190万円に減額でき、他の2社については合わせて195万円の過払金を取り戻すことができました。 その結果、過払金で借金を完済でき、自宅の担保も抹消することができました。

過払金返還請求で、６８０万円が戻ってきた事例

過払金返還請求で４３５万円戻ってきた事例

ご依頼者	７５歳　男性
負債総額	１５５万円
貸金業者との取引	２社
コメント	この方は20年以上も貸金業者と取引があったのですが、年金生活となっても借金が減らないので、困って相談に来られました。 取引履歴を取り寄せ、引き直し計算をしたところ、すべての貸金業者につき過払金が生じており、合計435万円の過払金を取り戻すことができました。 その結果、借金のない生活に戻ることができました。

２８６万円の借金が７６万円になり、過払金として４８万円が戻ってきた事例

ご依頼者	２９歳　男性
負債総額	２８０万円
貸金業者との取引	３社
コメント	この方は、初め280万円の借金がありました。 しかし、貸金業者と長いところで7年の取引がありましたので、取引履歴の開示を求め、引き直し計算を行なったところ、2社に対しては減額をすることができ、1社に対しては過払金が発生していることがわかりました。 その結果、借金は76万円まで減額することができ、1年半で分割弁済することになりました。そして、過払金は48万円を取り戻すことができました。

約３２００万円の借金が、破産申立によりゼロになった事例

ご依頼者	３６歳　女性
負債総額	３２００万円
貸金業者との取引	６社
コメント	この方は、夫とともに金融機関の住宅ローンを負担し、それだけでなく夫に勝手にカードを使われ借金を抱えたままで別れてしまい、生活が成り立たなくなってしまった方でした。 自宅を所有していましたがオーバーローン状態であったので、破産申立の際には管財事件とはならず、同時廃止で処理することができました（但し、自宅は競売で処分されました）。 結果的に3200万円の借金を無くすことができ、新たな生活をスタートさせることができました。

４１５万円の借金が、民事再生手続により１００万円に減額できた事例

ご依頼者	３０歳　男性
負債総額	４１５万円
貸金業者との取引	８社
コメント	この方は、貸金業者への返済期間が短く、債務整理では借金がほとんど減額できなかったために、民事再生手続をすることにしました。 その結果、借金を100万円に減額し、それを3年で分割返済する計画案で裁判所から認めてもらいました。

Ｑ．債務整理をすると、どのくらい借金が減りますか？

Ａ．自己破産の場合、借金がゼロになります。

但し、浪費や賭博による借金でないなどの一定の条件が必要となります。
任意整理の場合、利息制限法のもと債務額を確定するのですが、従来、消費者金融や信販会社等は利息制限法の利率よりも高い利率で貸しつけてきた経緯から、このような借入れがある場合、借金は必ず減ります。
 

Ｑ．過払い金が発生しているかを知る方法はありますか ？

Ａ．過払金が発生しているかどうかは、貸金業者から取引履歴を取り寄せて、利息制限法で引き直し計算をしてみなければ、正確には分かりません。
過払い金の発生する取引年数は、一般的には５年以上取引があれば過払い金が発生している可能性があり、７年以上であれば過払い金が発生している可能性はかなり高いといえるでしょう。

Ｑ．過払い金に対して利息は発生するのですか

Ａ．過払い金にも利息は発生します。
過払い金の利息の起算日は過払い金が発生した当日です。過払い金の利息は５％（民法４０４条）が付加されることにはほぼ争いがありません。
最近では６％（商法５１４条）とする高等裁判所の判例もあります。貸金業者に過払い金を請求する段階で利息も請求しておけば、和解をする際に利息を免除する代わりに過払い金は全額支払ってもらうといった条件を提示できますので、過払い金を請求する際は利息も合わせて請求したほうがいいでしょう。

Ｑ．最近１～２年の借り入れしかないのですが、任意整理は有効ですか？

Ａ．任意整理をすると、将来支払う利息がカットされますので有効です。
現状のままで貸金業者に支払う返済総額と、任意整理をした場合の返済総額を比べると、その額は大幅に変わります。

Ｑ．できるだけ自己破産はしたくないのですが。

Ａ．自己破産をするかどうかは、収入と借金の金額の内容によって判断が分かれてきます。
まず、借入業者から履歴を取り寄せ、引き直し計算を行ない、負債総額を確定し、任意整理をすることが可能であれば、この手続きを行います。
任意整理をしても借金が減額できない場合は、個人再生を検討することになります。
個人再生でも返済していくことが難しいということであれば、自己破産ということになります。
このように自己破産の選択は最終的なものですので、多くのケースでは自己破産にまで至ることはあまりありません。

Ｑ．人に内緒で債務整理できますか？

Ａ．できます。
当法律事務所では、郵送物などを送付する際は細心の注意を払っています。
また、家族や会社の方等、あなた以外の方からのお問合せに関しては、一切対応しないことになっています。
ただ、ご内容によってはご家族にお知らせした方が、将来的に良い結果になる場合もありますので、その際はアドバイスをさせていただいています。

Ｑ．債務整理したいと思っていますが、ブラックリスト（信用情報）に載ることが心配です。

Ａ．債務整理を行うと、ブラックリスト(信用情報）には載ってしまいます。
そうなると、約5年から7年の間は、クレジットカードの新規発行や、新たな借り入れが制限されることになります。現在の借金返済状況を見て、債務整理をする方が良いのかをしっかり判断しましょう。アーツ綜合法律事務所では、「債務整理をするかどうか」の意思決定のご相談もお受けしています。あなたに合った借金問題の解決方法をご提案させていただきますので、お気軽に相談にください。

Ｑ．債務整理できない場合とはどんな場合ですか？

Ａ．『自己破産』の場合には、ギャンブルや極端な浪費によってできた借金は、原則、対象外となってしまいます。
そのような場合は、裁判所に対して個人再生の申立てを行ったり、裁判所を通さない任意整理をして整理する方法をオススメしております。
どちらを選択するかは弁護士からアドバイスさせていただきます。 

Ｑ．自己破産をすると、銀行取引ができなくなるんでしょうか？

Ａ．預金口座を開設するという意味では銀行取引ができなくなるということはありませんが、新たに銀行からお金を借りることは難しくなります。
また、自己破産を申し立てるまでの間に取引銀行から借金をしているという場合には、その取引銀行で開設している口座は利用できなくなります。
そのため、その口座を利用して給与の振込みや公共料金の引落しは不可能となりますので、借入れをしていない他の銀行において新たな口座を開設してもらうかたちで対応していただくことになります。

Ｑ．パートやアルバイトでも個人民事再生を利用できますか？

Ａ．個人再生は継続的な収入がある方が対象になります。
したがって、パートやアルバイトであっても、継続的な雇用関係がある場合は個人再生の申立は認められます。

Ｑ．ローン中の車はどうなりますか？

Ａ．自己破産や個人再生では、ローン中の車があればローン会社を含めて債権者となりますので、車は手放すことになります。
車を手元に残したい場合は、任意整理や特定調停を利用した方がいいでしょう。

1.弁護士が最適な債務整理の方法をご提案

当事務所では、あなたの借金の状況や経済的状況をお聞かせいただいた上で、最適な債務整理の方法をご提案致します。

2.丁寧な説明

また、債務整理のほう方法について、親切丁寧な説明を心掛けております。相談者の方にご納得いただけるまで、丁寧にご説明いたします。

3.スピーディーな処理

当事務所では、依頼者様にいち早く結果をもたらすために、できるだけスピーディーな処理を行っております。例えば、受任通知が業者に到達すれば、業者は債権者に取立てを行うことができません。受任通知をいち早く送付し、依頼者にご安心頂くのが当事務所の大方針です。

4.完済まできちんとフォロー

任意整理や個人再生においては、途中で返済が困難になり、最終的に破産せざるを得ない、といことも多々あるようです。当事務所では法的処理をして、「あとは依頼者にお任せ」というのではなく、完済されるまで時には叱咤激励して、フォローいたします。

5.夜間相談も可能

当事務所では、お勤めの方でも無理なくご相談いただくために、ご予約段階で弁護士のスケジュール調整が可能であれば、夜間の法律相談を実施しております。

6.分割払い可能

弁護士費用を一度にお支払いいただけない場合は、分割払いに応じております。

7.法テラスの扶助制度を活用可能

また、場合によっては、法テラスの扶助制度を活用し、弁護士費用の立替を行うことも可能です。この場合は、月々1万円の分割払いが可能です。

京都市の中京区を中心に、周辺の方々の 借金問題解決のサポートをさせていただきます！ 借金の無料相談を実施しております。 ・過払い金があるか相談したい・・・ ・取立てや督促の電話で困っている・・・ ・月々の支払いが、きつくて返済に困っている・・・ ・ローンをまとめたが、返済が進まずに困っている・・・ などの借金問題で悩まれている方は、 お気軽に、ご相談にお越し下さい。

ご相談の流れ

まずは、お気軽にお電話いただき、 ご希望の相談予約時間をお伝えください。 弁護士のスケジュールを確認し、 ご相談日程とお時間を確保いたします。 【相談受付】　９：００～１８：００ 土曜・日曜・祝日や平日夜間などでの調整も可能です。 お電話の際にお気軽にお申し付けください。

無料相談のお時間は、おおむね30分～1時間です。 プロとして、お客様にとって最善の方法をアドバイスさせて いただきます。 我々が借金問題解決に貢献できる場合は、詳細なサポート 内容と、最適な解決方法をご提案させて頂きます。

（１）お問い合わせ まずはお気軽にご連絡ください。 親切丁寧に対応させていただきます。 相談受付の際には、あなたの借金の状況（借金の総額や業者の数等）をお尋ねさせて頂きます。 お電話番号はこちら→電話番号０７５‐２２３‐６１１１ メールの場合はこちらのフォームをご利用ください。 ご連絡段階で弁護士のスケジュール調整が可能であれば、 土日祝・夜間の法律相談を実施しております。

（２）ご相談 弁護士との相談では、あなたの借金の状況を踏まえ、最適な方法をご提案させていただきます。 また借金が増えた経緯、家計に占める借金の割合等もお聞きします。 ☆相談日時、夜間・土日祝日も可能

（３）貸金業者への連絡 当事務所があなたの債務整理を受任したことを貸金業者に連絡し、これまでのあなたの借金の経過がわかる書類（取引履歴）の開示を請求します。 この時点で業者からの取り立ては止まります。

（４）引直し計算 貸金業者から取引履歴が送られてきたら、法定利率（利息制限法利率）に基づき、引直し計算を行います。 この時点で法律上の債務額が確定します。

（５）方針の最終決定 債務額が確定したら、ご相談の上方針を最終決定します。 過払い金が発生している場合には弁護士が直ちに返還請求を、残債務がある場合には弁護士が貸金業者と和解交渉を行います。自己破産手続・個人再生手続に移行する場合には申立ての準備を開始します。

（６）貸金業者との和解 貸金業者と和解がまとまれば、和解書を交わします。

（７）和解結果報告 最終的に貸金業者すべてと和解がまとまると、和解結果報告書をご提示し、弁護士費用の精算を行います。これで一件落着です。

（８）新たなスタート 月々の取り立てに追われることもなくなります。新たな生活をスタートしてください。

ご挨拶

弁護士となってからこれまで様々な案件を取り扱ってきましたが、もっと早く相談していただければ、争いが複雑化することはなかったのにと思われる事案がしばしばありました。 現在、メディア等で弁護士がさかんに取り上げられるようになっているにもかかわらず、法律問題が生じた際に身近に相談できる弁護士はまだまだ少ないような気がいたします。 当事務所は、法律問題が生じた際に気軽にご相談していだだき、依頼者に安心を届けることを目指しております。 そのためには日々精進し、良質な法的サービスを提供できるように心がけていきたいと思っております。

 

プロフィール

当事務所は、個人情報の保護について重要性を自覚し、個人情報を安全、適切に保護するため、下記事項を常に念頭におき、個人情報の取り扱いに努めております。

（１） 当事務所は、個人情報の収集にあたっては、その利用目的を明確にし、収集した個人情報を、お客様の同意を得た範囲でのみ使用します。また、お客様の同意を得た範囲でのみ、外部への預託、提供を行います。

（２） 個人情報の収集および収集した個人情報の管理にあたっては、不正アクセス、紛失、破壊、改ざん及び漏えい等の防止並びに是正に努め、厳正な管理のもとで安全に蓄積・保管します。

（３） 収集した個人情報は、必要な保存期間を経て、最終的に廃棄を行います。廃棄は、個人情報の区分、媒体の種類に応じて、定められた廃棄方法により行い、所外流出を防止します。

（４） 当ポリシーの内容を継続的に見直し、その改善に努めます。

２０１０年２月１日

アーツ綜合法律事務所

　所長　弁護士　橋本 有恒

１．法律相談料

　初回無料

２．自己破産（報酬金はなし）

同時廃止（個人）・・・315,000円

３．任意整理・過払金返還

着手金・・・１社あたり　21,000円

報酬金・・・減額した金額の10.5％または過払い金返還額の21%のうち、多いもの

３．個人再生（報酬金はなし）

着手金・・・367,500円

４．事業者破産

小規模管財（法人・個人事業者）・・・420,000円

通常管財（法人）・・・525,000円～

その他に官報広告予納金（1万円から2万円），印紙代，通信費（1万円から2万円）などの実費が別途かかります。分割払い、民事法律扶助申し込みなどについてはご相談ください。
なお、法人の破産（通常管財事件）や民事再生については、規模、負債総額に応じて費用が変わりますので、ご相談下さい。

平成１５年の法改正により、認定司法書士に１４０万円以下の借金についての交渉権と簡易裁判所の訴訟代理権が認められました。 これにより、本来弁護士のみが行える債務整理手続きを、借金が１４０万円以下の場合に限り、認定司法書士も行うことが可能となりました。 但し、下記のような違いがありますので、債務整理を依頼する際には注意が必要となります。

自己破産や民事再生の場合

自己破産や民事再生は、地方裁判所に申立を行う必要がありますが、認定司法書士は代理権がないため、書類の作成を代行してくれるだけで、申立は自分で行うことになります。
司法書士に依頼した場合には、あくまで本人が申立てたことになりますので、裁判所との複雑な対応を要求される可能性があります。
個人の自己破産で、財産があるため少額管財手続となる場合、弁護士が代理人についていると、予納金は２０万円で済み、手続も簡略化されています。
しかし、弁護士が代理人につかない場合、裁判所へ支払う予納金は最低でも５０万円以上となり、手続も複雑化します。
以上の違いを見ると、自己破産や民事再生の場合、弁護士に依頼する方がメリットが高いようです。

任意整理の場合

借金の総額が１４０万円以下で任意整理を依頼する場合や１４０万円以下の過払い金の回収を依頼する場合、認定司法書士にも交渉権が認められていますので、どちらに依頼しても基本的な違いはありません。

しかし、１４０万円以下か否かは債権者毎に判断するのではなく、すべての債権者の債権総額で判断されます。
そのため、借入が複数あり、借金の総額が１４０万円を超える場合や、過払い金と借金の総額が１４０万円を超える場合は、弁護士だけが扱える案件となります。
そもそも、過払い金が140万円以上になっているかどうかなどは、業者から取引履歴を開示してもらい利息制限法の利率に引き直して計算してみないとわかりませんので、当初から弁護士に依頼する方が簡便と言えます。
また、過払い金が１４０万円を超えており、任意での和解が困難な場合には、地方裁判所に訴訟を提起することになります。
地方裁判所では簡易裁判所と異なり、原則として弁護士しか代理人になることができませんので、この点からも当初から弁護士に依頼する方がスムーズに解決することができます。
このように、弁護士に依頼する方が、訴訟手続のノウハウも持っておりますので、結果的には早期に解決することができることも弁護士のメリットであり、弁護士と司法書士の違いであるといえます。